相続には絶対に印鑑証明が必要ですか?

押印

遺産相続をする際に必要な実印および押印について

親兄弟や配偶者が遺産相続手続きを行う際には、スムーズに遺産分割協議書を作るためにも、印鑑証明や実印、押印の準備をしておく必要があると言われています。

特に相続人となる親兄弟が遠方に住んでいる場合は、ただでさえ時間のかかる遺産分割協議書作成を早く進めるためにも、実印や押印に関する知識を頭に入れておくべきと言えるでしょう。

今回は、「印鑑証明」という角度から、遺産相続を行う際のポイントを紹介していきたいと思います。

単独の遺産相続には実印は必要となりますか?

配偶者や両親が既に亡くなっている一人っ子が「単独」で遺産相続を行う場合は、基本的に印鑑証明書や実印による押印は必要がありません。

例えば、不動産登記に必要となる所有権移転登記の書類に使う印鑑は「認印でOK」となりますので、わざわざ役所に行って印鑑証明書を入手しなくても良いのです。

これに対して、所有権移転登記の手続き全般を代理人にお願いする場合は、委任状に押す実印と印鑑証明書の提出が求められますので、「相続手続きの全てに実印が不要というわけではないこと」を頭に入れておくようにしてください。

相続人が複数いる場合の相続に実印は必要?

親兄弟などといった複数の相続人の間で遺産分割協議書を作成する際には、第三者が勝手にサインをしてしまうトラブルを防ぐために、「協議書への実印による捺印」と「印鑑証明書の提出」が求められます。

遺産分割協議書を受け取る法務局や金融機関では、全ての相続人の印鑑証明書と実印の捺印が揃った時点で、「本人確認ができた」と判断するのです。

1人でも間違った印鑑を使っていれば、遺産分割協議書の受取は難しくなりますので、せっかく進んだ相続手続きが無駄にならないよう、相続人の全てに準備や確認を促す必要があるといえるでしょう。

まとめ

たくさんの相続人がいる場合の遺産分割協議書作成は、実印や印鑑証明の準備を含めてトラブルが起こりやすい傾向があるといわれています。

親兄弟といった相続人の中に「協議に応じない人」が1人でもいれば、相続手続き全般に停滞が生じますので、相続に詳しい弁護士に相談をしながら作業を進めていくことが理想といえるでしょう。

また弁護士は各種申請の代理人になることもできますので、「自分ひとりでは手続きが厳しいかも?」といった不安がある場合は、早めに相談をするようにしてください。

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