空き家を相続する際の今後の動向

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相続した空き家の売却で節税効果が得られる?

平成28年度税制改正大網に盛り込まれた特別控除「案」は、両親や配偶者などから相続をした空き家を売る際に、税金が安くなるというメリットがあるというものです。

適切な管理が行われていない空き家の放置や放火、不審火の急増といった社会問題が急増している今の時代は、相続に関わる税制を変えることで2次相続をスムーズに行う必要が生じているのです。

では制度改正大網に入っている特別控除のプランは、具体的にどんなものなのでしょうか?

今回は、空き家の相続を考えているみなさんのために、改正が予定されている特別控除案の内容について,わかりやすく解説していきたいと思います。

特別控除が適用可能な条件とは?

相続で特別控除が適用できる人や空き家には、下記の条件が必要不可欠となります。

・相続開始直前まで、ひとり暮らしの被相続人の自宅であった
・旧耐震基準となる昭和56年5月31日以前に建築された空き家であること
・その空き家が、マンションやアパートなどの区分所有建築物ではないこと
・その空き家を相続した相続人が、家を除却して土地の売却を行うか、必要な耐震改修をした上で家屋と敷地となる土地を売却すること
・売却期間が平成28年4月1日~平成31年12月31日であること
・相続から3年を経過する年の12月31日までに売却を終えること
・売却額が1億円以内であること
・相続から売却までの間に、貸付、居住、事業などで空き家が使われていないこと
・市町村役場などから要件を満たす書類を入手した上で、確定申告書に添付すること

この特別控除を行うメリットとは?

譲渡所得から3,000万円の特別控除ができるこの制度を使うと、最大で609万4,500円もの節税が可能となります。

また空き家について「誰が引き継ぐか?」について検討する際に,空き家の売却という選択肢を選びやすくなるため相続人間での揉め事が減り、相続手続き全般がスムーズに進められるようになる可能性が高くなります。

この他に管理のできない空き家を処分することで、同じ地域に住む人々の「信頼性」といったメリットも得られますので、社会問題を解決するといった意味でも有効な改正案と位置づけて良いでしょう。

空き家の相続や売却にかかるこの制度の適用には、前述で紹介したような細かな条件が必要となります。実際に,相続した不動産等の取扱いにお困りの場合には,相続問題に詳しい弁護士・税理士に相談しながら手続き全般を進めていくのが理想といえます。

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