一人っ子の相続における注意点

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問題が生じやすい一人っ子の相続

自分と同等の相続人になる兄弟姉妹がいない一人っ子は、親の二次相続を行う際にお金に関するトラブルに巻き込まれやすいと言われています。 特に「既に片親が亡くなっていて、実家とは別に持ち家を所有している場合」は、二次相続で相続税を支払うために安値で実家の売却の必要に迫られることもあるため、注意が必要です。 もし前述の条件に該当する場合は、想定外の実家の売却で損をしないためにも、国税庁から発表される路線価を基準に、実家の評価額の把握をしておくようにしてください。

どうして一人っ子の二次相続は要注意なの?

片親と一人っ子だけで行う一次相続は、残された親への税額軽減措置として最大1億6,000万円の配偶者控除が可能であるため、結果的に課税対象の相続財産が少なくなるケースがほとんどと言われています。 これに対して残された片親が亡くなった時に行う二次相続の際には、法定相続人が1人減った状況で配偶者控除もなくなるため、結果として課税額が一気に増大する難点があるのです。

自分の持ち家に住んでいる一人っ子が要注意な理由とは?

残された片親とは別の持ち家に住んでいる一人っ子は、相続の際に有利な制度である「小規模宅地等の特例」が受けにくくなります。 事業の継続や生活の維持に最低限必要な部分だけの評価を大きく引き下げる「小規模宅地等の特例」で居住用として認められると、自宅の敷地の80%もの減額が可能となるのです。 しかしこの制度の対象となる相続人は、配偶者、被相続人と同居している子、親と別居していても借家住まいの子だけとなるため、一人っ子が実家以外に持ち家を所有している点で、この特例が使えなくなってしまいます。

一人っ子の相続準備は早めにすべき

持ち家の有無によって相続内容が大きく変わる一人っ子の場合は、両親が2人とも生存しているうちに実家の評価額の調査や各種準備をしていくのが理想と言われています。 特に小規模宅地等の特例の適用条件にはさまざまな注意点がありますので、素人目線の判断で「クリアしている!」と過信せずに相続関連に詳しい弁護士・税理士にチェックを依頼するのが理想といえます。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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