葬儀費用と相続、税金の基礎知識

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葬儀費用を被相続人のお金から支払うことは可能?

常識の範囲内であれば、被相続人の財産から葬儀費用を支払うことは法的に可能とされています。 また葬儀費用に使ったお金は課税対象となる相続財産の計算から差し引くことが可能とされているため、節税対策として「故人の財産を活用して葬儀を行うこと」は特に珍しいことではないのです。 特に葬儀費用という名目があれば、凍結した故人の預貯金から100万円~150万円程度の引き出しを可能とする銀行も多く存在しますので、「葬式を行うお金がない」という場合には金融機関などに相談をしてみると良いでしょう。

相続財産から控除できる葬儀費用の内容とは?

税法上で葬儀費用として認められるお金は、下記5項目の範囲内となります。 《遺骨や遺体の運搬 もしくは 遺体の捜索費用》 遠隔地にある病院や介護施設から住所地までのガソリン代や交通費など 《遺骨や遺体の回送費用》 病院から葬儀を行う自宅、斎場までのガソリン代や交通費など 《葬送、火葬、埋骨、納骨、葬儀にかかった費用》 葬儀業者への支払い全般(仮葬と本葬を2回行った場合でも認められます) 《葬儀の前後にかかった、欠かすことのできない費用》 お通夜の費用など 《葬儀に関わるお礼》 常識の範囲内での僧侶へのお布施など

相続財産から差し引けない費用もある

お墓の準備にかかる費用全般、法事の費用、香典返しなどは葬儀費用として認められません。 中には「故人のお金で高い墓石を購入しよう」として相続人間でトラブルに発展するケースも見受けられますので、「どこからどこまでが葬儀費用として認められるのか?」をきちんと確認した上で支払いなどを進めるようにしてください。

香典はどうやって相続すれば良い?

遺族の代表とされる喪主への贈与と考えられる香典は、相続財産ではなく「喪主の独断で使徒を決めて良い」と考えられています。 たくさんの香典によって多額のお金が残った場合でも、喪主以外の相続人には香典の分割請求権がありませんので、注意をしてください。 香典の扱いや葬儀費用関連で問題が生じた時には、相続関連に詳しい弁護士のアドバイスを仰ぎながら、各種支払いや手続きを進めることをおすすめします。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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