未成年の子供が相続人になった時に親がすべきこと

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未成年でも大人と同じように遺産相続協議ができる?

自分自身でお金や不動産に関する判断ができない未成年の相続人がいる場合は、その子供に代わって遺産相続協議を行う特別代理人の選出が必要となります。 例えば、働き盛りの夫が亡くなったタイミングで21歳の長男と15歳の長女がいる場合は、「15歳の長女だけに法定代理人が必要になる」のです。 この事例における21歳の長男は、遺産相続協議に参加できる成人となりますので、母親と対等な立場での話し合いが可能と考えて良いでしょう。

母親は未成年者の特別代理人になれる?

被相続人の遺産を分ける立場にある母親は、未成年者である相続人の特別代理人になることはできません。 このルールは、母親が全ての子供たちの特別代理人になった時に,自分の子である未成年者の利益を考えずに相続財産の独り占めしてしまうことを防ぐために存在しています。 前述の事例で考えれば、未成年者の特別代理人を1人選任する形となりますので、「母親、21歳の長男、長女の特別代理人」の3人で遺産相続協議を行うと考えてください。

特別代理人は誰でも良いのでしょうか?

特別代理人の条件は、「成人であること」と「相続権がないこと」が大前提となります。 また子供の代わりに遺産相続協議に参加する特別代理人には「公平な立場であること」も重要視されますので、お母さんの友達や会社の同僚などでは条件的に難しいと言えそうです。 このような条件や実情から考えても、客観的に相続問題について判断できる弁護士に依頼するのが最善の策といえるでしょう。

未成年者の相続人が複数いる場合は?

未成年者の相続人が数人いる場合は、「その人数分の特別代理人を選任する必要」があります。 夫が亡くなったことで、妻、未成年の長男、未成年の次男、未成年の長女が残された場合は、「妻+3人の特別代理人で遺産相続協議をしなければならない」こととなりますので注意が必要です。 相続問題の相談実績が豊富な弁護士事務所では、「複数の特別代理人の選任が必要な時の対応」も行っていますので、まずはお気軽にご相談をしてみてください。 定められた期間内で相続関連手続きを終わらせるためにも、初期段階で準備が必要となる特別代理人の選任について「誰にしようか?」と悩むことで時間を浪費することは避けるべきでしょう。
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