離婚・再婚をする際に考えておくべき相続問題

a portrait of asian businesswoman showing

「前妻の子」が相続人であることを忘れている人が多い

再婚によって新しい家庭を生まれた女性の中には、自分自身と「新しいパートナーとの間に生まれた子どもだけが法定相続人になる」と勘違いしている方々が多く見受けられます。 例えば、再婚によって1人の子供を産んだ場合は「自分と子どもで2分の1ずつの法定相続分」という計算になるかもしれません。 しかしそこに「前妻との間に生まれた子ども」が存在する場合は、自分が産んだ子どもに兄弟がいることとなるため、結果として「自分と子どもに残される遺産の割合が少なくなってしまう」というトラブルが生じるのです。

遺言書があれば「前妻の子」に遺産を分け与えなくて良い?

前妻の子にも、法定相続割合の2分の1を請求する「遺留分」の権利が認められています。 遺留分の請求手続きは内容証明郵便を使って「遺留分減殺請求書」を送付するだけで行えるため、ほとんどの人が「自分の遺留分を主張してくる」と考えておいた方が良いです。

離婚や再婚をする際に心掛けておくべきこととは?

再婚や離婚によって新しい家族ができる場合は、「前の奥さんとの間に生まれた子どもの存在」を次のパートナーにきちんと話しておく必要があります。 遺留分の権利を持つ「前妻の子」の存在を隠して生活をしていると、自分が亡くなった時に新しい家族に迷惑がかかるといえるため注意が必要です。 また子どもの場合は、血の繋がりのない内縁の妻などと違って、最低でも「法定相続割合の2分の1」が遺留分として請求可能となりますので、「遺言書を作っても全ての遺産が新しい家族に渡るわけではないこと」を伝えておくようにしてください。

新しいパートナーの連れ子は相続人になれる?

再婚相手の連れ子に相続権を与えるためには、役所への届け出を通して養子縁組をする必要があります。 連れ子との養子縁組をしない場合は、自分の相続人は「新しい妻」と「新しい妻との子ども」「前妻との子ども」だけとなりますので、この仕組みをきちんと把握した上で養子縁組や遺言書の作成手続きを進めるようにしてください。 離婚や再婚によって将来の相続問題が想定できる場合、事前に信頼できる弁護士に相談をしながら、相続人全てに良い解決策を考えておくのが理想といえます。 ≫遺留分について詳しく見る
get_footer(); ?>