音信不通でも探すべき?行方不明者になった相続人への対処ガイド

Dollarphotoclub_82452480

行方のわからない相続人にも対処が必要

遺産相続問題の中には、下記のような相続人の所在がわからないことで、「なかなか協議が進まない」といったトラブルが多く見受けられます。 ・家を飛び出したまま、連絡が取れなくなった親兄弟 ・勘当によって数年顔を見ていない子ども ・被相続人と結婚してから、一度も会ったことのない義父母や義兄弟 ・「どこで何をしているのか?」生きているかどうかもわからない親族 このような人々は家族や親族との間にトラブルを抱えている傾向があるため、他の相続人としても「できることなら、連絡をとりたくない」といった本音を抱える実情が存在している場合が多いです。 しかし、相続手続については「相続する人」全員の同意も必要となるため、「あの人に遺産を分割したくない」と思っていても、かならず連絡を取らなければならないのです。

住所や連絡先のわからない相続人を探す方法

相続人が明らかに生きていて、ただ「電話に出ない」とか「どこに住んでいるのかわからない」という場合は、まず本人の住所を特定することから始めてみてください。 戸籍の附票には住民票に登録されている現住所が書かれています。現住所が判明した場合でも,突然訪問することはせずに、まず「被相続人が亡くなった」という内容の手紙を送ってみると良いでしょう。 戸籍の附票に書かれた住所に相続人が住んでいない場合は、その人の「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申立てた上で,さらに家庭裁判所を通して遺産分割協議を進める許可をもらうといった手続が必要となります。

相続人の生死すら確認ができない場合

突然の失踪などによって相続人が行方不明者になってしまった時には、家庭裁判所に申立てることで「行方不明になった日から7年後に亡くなったもの」(普通失踪)とみなされる失踪宣告をもらうことが可能です。 この行方不明者に子どもがいる場合は、代襲相続によって子供が相続人になります。 また震災や船舶事故によって「トラブル発生から1年以上生きているかわからない」といった場合は、上記普通失踪とは異なり,危険失踪の申し立てが必要となりますので、行方不明者への対処にもさまざまな方法があることを覚えておくようにしてください。 相続人探しが難航していて「どう対処すべきかわからない」と行き詰まっている場合は、早く遺産分割協議を進めるためにも、相続問題に詳しい弁護士に相談をするのが理想です。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
get_footer(); ?>