固定資産税もかかる!?相続した不動産にかかる税金とは?

町並み

相続した不動産には3つの税金がかかる

土地や建物といった不動産の相続をした際には、登録免許税、相続税、不動産譲渡税の3つが「かかるかもしれないこと」を頭に入れておく必要があります。 上記3つの税金を支払わないでいると、ペナルティとして重加算税がかかることもあるため、注意が必要です。

登録免許税

相続登記によって不動産の名義変更を行う際には、「固定資産税評価額の0.4%」の割合で登録免許税がかかります。 登録免許税の納付時期は、不動産の名義変更するタイミングと同時となりますので、税金の納め忘れがないように早めにお金の準備をしておくべきといえるでしょう。

相続税

相続遺産の合計額が基礎控除額を超えた時は、相続税の申告と納税が必要となります。 「3,000万円+法定相続人×600万円」という計算式で求められる相続税の基礎控除額には、相続放棄した人も含める必要がある等,その計算方法には注意が必要です。

不動産譲渡税

被相続人の不動産を売却した時に、不動産譲渡税が生じます。 不動産譲渡税の計算は、「土地や建物の売却によって得た利益(特別控除がある場合にはそれを差し引いた額)に対して、長期・短期の保有期間に応じて定められている割合の税金を払う」という仕組みです。なお、相続財産を譲渡する場合においては、取得費の計算に関する特例が利用できる場合があります。 不動産の売却によって得たお金が、不動産の取得費用を上回って損をしてしまった場合には、不動産譲渡税の課税対象にならない形となります。 例外として先祖代々の土地や不動産の取得費用がわからない場合の不動産取得費は、「売却金額の5%」で計算されてしまうため、調査結果内容によっては不動産譲渡税の金額が高くなる場合があることも頭に入れておくべきでしょう。

不動産取得税

相続によって得た不動産は、購入や贈与によって取得したものではないため、不動産取得税の課税対象となりません。 この仕組の意図には、「家や土地の相続をすることとなった法定相続人が自分の意図で取得しているわけではない」という国の配慮があるとされています。

まとめ

被相続人の名義だった土地や家などの不動産を相続すると、たくさんの税金の申告と支払いによってパニックになる人も多い傾向があります。 特に不動産の取得費用がわからない場合は「不動産譲渡税の税額が高くなる」といったことで苦悩する相続人も多く見受けられますので、先祖代々の土地や家の扱いに悩んだ時には相続関連問題に強い弁護士に相談するのが理想といえるでしょう。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
get_footer(); ?>