確定申告と何が違うの?準格的申告の基本ガイド

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準確定申告とは?

準確定申告は、被相続人が亡くなったことを知った日から4ヶ月以内に行う確定申告のことです。 複数相続人がいる場合は、基本的に連署での提出となりますが、他の相続人に申告した内容を通知する必要がありますが,「他の相続人の名前を付記し、相続人の1名が単独で提出する」といった方法でも手続き可能となっています。 申告書の提出先は「被相続人の住所地を管轄する税務署」となりますので注意が必要です。

準確定申告はどんなケースで必要となるのでしょうか?

準確定申告の対象となるのは、下記条件に該当する方々です。 会社の年末調整がある場合は、そこで所得税の過不足が精算される形となるため、申告する必要はありません。 ・自営業者、フリーランス、個人事業主だった人 ・給与所得の収入が2,000万円以上だった人 ・会社から得ている所得以外に20万円以上の所得があった人 ・不動産収入があった人 ・土地や家などの資産を売却した人 ・生命保険や損害保険の満期金や一時金を受け取った人 ・高額医療費を支払っていたことで確定申告により還付が受けられる人

準確定申告に必要となる書類とは?

準確定申告で使用する申告書は、年金や給与所得などの雑所得のみの場合は「申告書A」、事業所得や不動産所得もある場合は「申告書B」を使う形となります。 記入するフォーマットは通常の確定申告と同じなりますが、手書きなどで「準」の文字を書き添えることを忘れないようにしてください。 また、相続によって発生する準確定申告書には、相続人全員の氏名、納付する税金の支払者、還付された税金の受取人などを記載した付表を作る必要があります。

まとめ

相続開始から4ヶ月以内に行う準確定申告は、遺産分割協議が確定していない場合でも法定相続分での按分によって計算した額を届け出る形となります。 遺言や協議が済んだ後の相続分が準確定申告での按分割合と異なっていても、準確定申告の内容は訂正する必要がないことも覚えておくようにしてください。 被相続人が亡くなってからの1年間は準確定申告を含めてたくさんの手続きを行う必要がありますので、なかなか進まない遺産分割手続に苛立ちを覚えないようにするためにも、相続の専門家である弁護士にサポートしてもらうのが理想といえるでしょう。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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