中小企業を守るために行う相続人に対する株式売渡請求とは?

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被相続人の株式も相続の対象となります

被相続人が生前に所有していた株式も、預貯金や家、土地などと同じように相続の対象となります。 ここで問題となるのは、相続人という第三者が株式を相続することにより、「業務と関係のない人が会社の株式を保有する事態」が発生することです。 特に中小企業の場合は、相続によって「小さな会社なのに株主だけは非常に多い」といった事態になることもありますので、多くの経営者がこの状態を回避したいと考えるようになりました。

相続や合併による売渡請求の方法とは?

譲渡が制限されている株式については相続によってその株式が赤の他人に移ることを防ぐための方法が会社法に規定されています。 会社の定款の中に、「相続により株式を取得した者に対し、会社がその株式の売渡請求を行うことができる」という一文を入れておくと、相続によって生じる株式の分散化を防止することが可能となるのです。 またこの制度には、「会社の一方的な売渡請求によって株式を取得できる」といった特性があるため、事業継承者が経営権を確保する際にも大変大きな効果が期待できる制度と考えられるようになりました。

売渡請求を行う際の注意点とは?

この請求を活用する際には、請求期間、売買価格、財源規制の3点における注意が必要です。 相続人に対する売渡請求は、会社側で相続の事実を知った日から1年以内に行使する必要があります。 また、売買価格は相続人と会社という当事者間の協議によって決められる形となりますので、話し合いがまとまらなかった場合は裁判所への申し立てが必要となることも覚えておいてください。 この他に財源規制という、「会社の余剰金分配可能額を超える買取はできない」といったルールもあります。

まとめ

今回は、譲渡制限がある株式に相続が生じた際に必要となる、会社側が行う売渡請求について紹介しました。 この請求を行う際には、幅広い法律知識に基づいた行動を行う必要がありますので、リスクやトラブル回避のためにも信頼できる弁護士と一緒に手続きを進めるのが理想といえるでしょう。 四ツ橋総合法律事務所では、会社法や相続に関するさまざまな対応実績がありますので、相続に関する悩みを抱えていらっしゃる時には、お気軽にご相談ください。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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