遺言書が出てきても大丈夫!遺留分に関する基礎知識

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遺留分とは?

被相続人が残した遺言書等によって、法定相続人が相続できるはずだった法定相続分の一部について遺言書等による遺産の帰属を否定して、その部分の遺産を取り戻せる権利を遺留分と呼びます。 遺留分が多く登場する事例としては、被相続人の愛人や内縁の妻への遺産のすべてを取得させるといった内容の遺言書によって、子や祖父母などが相続財産を手に入れられなくなった場合などが挙げられます。 遺留分の減殺請求という制度が認められる理由としては,親族の中には、「遺産を相続しないと生活が不安定になってしまう」方を保護するためです。この制度によって守られる方もたくさんいると考えて良いでしょう。

遺留分減殺請求する権利があるのは誰?

遺留分減殺請求権者になれる人は、下記3つのどれかに該当する必要があります。 ・配偶者 ・子 ・直系尊属 子が既に亡くなっている場合は、代襲相続人として「子の子」が遺留分減殺権者になることができます。 また、配偶者のお腹の中にいる胎児に対しても「生まれてくれば遺留分請求ができる」とされていますので、胎児であっても請求権があります。 この他に被相続人の兄弟姉妹の場合は、法定相続権があったとしても遺留分減殺請求権がありませんので、請求する際には「自分が遺留分減殺請求できる条件に合っているか?」をきちんと確認しておくべきといえます。

遺留分を請求できる割合は相続人によって異なります

遺留分として取り戻せる割合が最も大きいのは、法定相続分の2分の1となる配偶者と子です。 被相続人の両親も基本的には法定相続分の2分の1の相続が可能となりますが、法定相続人に配偶者がいない場合は法定相続分の3分の1になるあるため遺留分の計算に注意が必要です。

遺留分を算出するタイミングが難しい

遺留分の算出で多くの相続人が頭を抱えるのは、「相続発生時の遺産とは異なる」といったルールがあるからです。 遺留分の計算をする際には、「相続開始から1年の間に被相続人が贈与した遺産」も算出対象となります。

まとめ

突然出てきた遺言書によって「相続できる財産がない」と知った人々の遺留分減殺請求は、その経緯からしても不安と不満が入り混じったものになるケースが多いといわれています。 しかし、遺留分減殺請求をしない限りは、遺産となる財産によって送ってきた日常生活をも侵害される相続人も出てくるといえますので、相続問題に詳しい弁護士をみつけて各種調査や手続きを進めるようにしてください。 ≫遺留分について詳しく見る
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