平成27年に改正!相続税の基礎控除における変更点とは?

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2015年から引き下がった相続税の基礎控除とは?

2015年1月1日から相続税における基礎控除の引き下げが決定し、これまでよりも基礎控除額が4割縮小されることになりました。 この法改正により、基礎控除額が相続遺産の評価額を上回るケースが急増するため、従来の考え方では相続税の課税対象ではなかった人も納税が必要となる事例が増えるといえます。 相続に関する専門家の分析によると、基礎控除額の縮小によって生じる相続税の対象は、改正前の4.2%から6%に上がるという試算も出ていますので、「自分にも影響があるかもしれない?」という想定のもとで各種準備をすべきと言えるでしょう。

相続税の基礎控除にはボーダーラインがありますか?

2015年1月1日以降の相続税の基礎控除は、最低額が3,000万円となります。 そのため、相続する遺産の合計が3,000万円以下の場合は、法定相続人が何人であっても相続税の申告・納税の必要はありません。

相続税の基礎控除はどのように計算するのでしょうか?

相続税の基礎控除の金額は、下記の計算式で求められます。 3000万円+(法定相続人の人数×600万円) ここで指す法定相続人の人数には、相続放棄をした人も含めます。 また、相続人の中に養子を含める際には「被相続人に実子がいるか?いないか?」によって計算式における法定相続人に含められる養子の人数が変わってきますので、注意をするようにしてください。

相続税の基礎控除の具体例を紹介

ここからは、これから相続を行う皆さん向けに相続人の人数別で基礎控除のシミュレーションを紹介したいと思います。 【パターン1】配偶者と子供4人で相続する場合 3,000万円+(5人×600万円)= 6,000万円 【パターン2】配偶者と被相続人の兄弟2人で相続する場合 3,000万円+(3人×600万円)= 4,800万円 【パターン3】配偶者、1人の実子、2人の養子で相続する場合 3,000万円+(3人×600万円)= 4,800万円 (被相続人に実子がいるため、養子は1人までしか算入できません。) ※これに対し,実子がいない場合、養子は2人まで算入できます。

まとめ

相続税の納税義務に大きく関わる基礎控除には、法定相続人の人数や内訳が大きく関係します。 2015年の制度改正以降は予期せぬ相続税の納付に迫られている相続人も増えていますので、相続関連トラブルでお悩みの際には早めに法律事務所に相談をするようにしてください。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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