相続登記によって土地建物の名義変更をする際の流れと方法

ビル群と青空

相続による土地建物の名義変更も必要!

被相続人である不動産の所有者がなくなった場合は、「相続登記」という方法で土地建物の名義変更手続きが必要となります。

法律上の期限のない相続登記ではありますが、その権利を早い段階で確定しないことによる、相続人同士によるトラブルが多く見受けられるため注意が必要です。

今回は難しいイメージのある相続登記について、実際に行うべき手続きや相談の流れについて詳しく解説していきます。

遺産分割協議書を作成する

相続によって土地建物の名義変更を行う際には、それぞれの相続人がその代表者が作った案に同意するといった「遺産分割協議書」への署名捺印をする必要があります。

特定のフォーマットのない遺産分割協議書ですが、その中には下記の2つの注意点を必ず守って書類作成を行うようにしてください。

・「相続人が全員で協議をした」という文言を入れる
・土地や家などの不動産に関する記載がある場合は、その内容を遺産分割協議書に書き写す。

相続登記に必要な書類を集めよう

遺産分割協議が完成したら、下記6つの必要書類を集めます。

・亡くなった被相続人の住民票(除票)
・亡くなった被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの内容)
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の住民票
・土地建物の全部事項証明書
・土地建物の固定資産評価証明書

住民票、戸籍謄本、印鑑証明書は各市町村役場、不動産関連の書類は全国の法務局で取得します。

相続登記の申請書を作成する

土地建物の名義書き換え申請を行う相続登記申請書は、A4サイズの用紙を使って申請者がオリジナルの物を作る形となっています。

近年では法務局のサイトにて申請書のひな型となるワードファイルが掲載されていますので、ダウンロードをして使ってみても良いでしょう。

書類が揃ったら法務局に申請を行う

相続登記の申請は、土地建物の所在地から最も近い法務局で行います。

提出から1~2週間で新しい権利証が発行される仕組みとなっているため、相続人の印鑑や各書類の収集さえ終われば比較的スピーディーに手続きも終了すると考えて良いでしょう。

相続登記の中には、相続人全員で話し合いを行う遺産分割協議のタイミングでトラブルが生じるケースも多く見受けられますので、なかなか進まない手続きに苦悩を抱える場合は相続の専門家である法律事務所にご相談ください。

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